耐震収震補強工事
弊社、事業内容の一つの耐震補強工事は建物の安全性を高め、地震に対する不安と地震発生時の倒壊や損壊のリスクを軽減します。弊社は専門的な技術と豊富な経験を活かし、お客様の建物に最適な補強プランをご提案します。※繊維補修補強協会の会員です。
→次世代の塗膜防水材ポリウレア(PDF資料)
→屋外タンクの津波対策CFRP工法(PDF資料)
主な工事内容(工法)は以下より
ポリウレア吹き付け工事 | ポリウレアという樹脂をコンクリなどに吹き付け被覆して耐震補強します。硬化後はゴムのような粘りで衝撃に強く補強効果に大変優れている新工法です。 |
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炭素繊維補強工事(SR-CF工法) | 炭素繊維シートを構造物の躯体表面に巻き付ける工法。鋼材に比べ強度があり軽量で腐食しないのが特長です。 |
SRF工法 | ポリエステル繊維製のベルトやシート(高延性材)をウレタン系一液無溶剤接着剤で柱や壁等に巻き貼り付ける補強法です。しなやかな高延性材は柱や梁等が地震で繰り返し変形してもコンクリートや材木を傷つけません。 |
剥落防止工事 | コンクリート劣化により剥がれ落ちる危険性を補強します。 |
ひび割れクラック調査 | コンクリートのひび割れ(クラック)の発生原因の推定及び補修・補強規模を把握するための調査です。 |
ひび割れクラック樹脂注入工事 | エポキシ樹脂を注入硬化させてコンクリートのひび割れを補強修繕します。 |
耐震補強の必要性
平成7年に起きた阪神淡路大震災で昭和56年以前の建築物に被害が集中していた結果から、大地震に対しての耐化性・安全性が不足している新耐震基準前の建築物の耐震性見直しが重要です。公共の建築物は耐震改修工事が進められていますが、民間の建築物や住宅は未だ不足しています。各自治体から補助金や助成制度がありますので、先ずは耐震診断の依頼をおすすめします。
→神奈川県の助成制度情報
→東京都の助成制度情報
法律による建築物耐震改修促進の経緯
昭和53年宮城県沖地震をきっかけに、昭和56年、建築基準法の耐震基準が引き上げられる。
平成7年、阪神淡路大震災後に昭和56年以前の新耐震基準が導入する前に建てられた建築物に積極的に耐震診断・耐震改修を促進する法律を施行。
平成18年、耐震改修促進法が改正され建築物に対して指導の強化をはじめ地方自治体による国の支援処置の拡充が図られる。